家庭教師会社のなかには、「悪徳業者」と呼ばれる悪質な業者が存在しています。悪徳業者はさまざまな手口を使って消費者を騙してきますが、特に気を付けておきたいものが「高額教材」の販売です。
そこで今回は、クーリング・オフ制度をはじめとした悪徳商法への対策や、契約前に意識しておきたいポイントをまとめました。
家庭教師への依頼を考えている親御さんは、契約をする前に本記事の内容をしっかりとチェックしておきましょう。
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家庭教師の料金の内訳
家庭教師を申し込む際には、授業料以外にもいくつかの料金が発生します。
実際の内訳は依頼先によって異なりますが、以下では一般的な家庭教師会社の料金体系をまとめました。
入会費
大半の家庭教師会社では、契約の際に「入会費（入会金）」が発生します。金額は家庭教師会社によって異なりますが、大まかな相場は20,000円程度です。
また、依頼先によっては授業料の支払いが滞ったときに使用される、「保証金」と呼ばれる費用が発生するケースもあります。保証金の相場は15,000円程度ですが、すべての授業料を滞りなく支払えば、退会時に支払った全額が返金されます。
このように、入会時の料金体系は家庭教師会社によって異なるので、料金内訳は契約前にしっかりと確認しておきましょう。
管理費（サポート費）
管理費とは、学習プランの作成や受験情報の提供など、学習以外の面でサポートを受ける場合に発生する費用です。家庭教師会社によっては「サポート費」と呼ばれており、進路相談や悩み事相談などがサポートに含まれている場合もあります。
金額の相場は4,000～5,000円程度ですが、入会金とは違って毎月支払うケースが多いので注意しておきましょう。
交通費
家庭教師を依頼する場合には、講師の「交通費」も生徒側の負担になります。それほど高額な費用ではありませんが、自宅の場所や講師によって金額が異なるため、交通費も契約前にしっかりとチェックしておきましょう。
なお、申し込む家庭教師会社によっては、授業料などに交通費が含まれているケースもあります。
教材費
いくつかある料金のなかでも、「教材費」は特に注意しておきたい費用。授業料や入会費が安い代わりに、契約後に高額な教材費が発生するようなトラブルが見受けられるためです。
悪徳業者に引っかからないためにも、教材費の内訳は契約前に細かく確認しておきましょう。
教材が必要になる場合って？教材を断ることはできるの？
教材の有無
家庭教師会社には、独自の教材を使って指導をする業者と、そうでない業者の2タイプが存在しています。後者の家庭教師会社に申し込む場合は、個人で購入した問題集や教科書、宿題などを使って学習を進めてくれるため、教材費を支払う必要がありません。
教材費の負担がなくなる点は、親御さんにとって大きなメリットと言えるでしょう。
ただし、業者独自の教材にも以下のようなメリットがあるので、家庭教師の依頼先は教材費の有無だけで判断するべきではありません。
- より学習効率の高い教材を用意してもらえる
- お子さんのレベルに合ったテキストを選んでもらえる
- 多種多様な教材の中から、最適なものを選ぶ手間や時間を省ける
使用する教材によっては、お子さんの学習効率が大幅に向上するケースもあるため、各家庭教師会社が提供する教材にはしっかりと目を通しておくことが大切です。
教材は断れるの？
高額な教材を売りつけられた場合であっても、契約前の段階であれば購入を断ることが可能です。したがって、少しでも「この金額はおかしい…」と感じたら、勇気を持って断るようにしましょう。
なお、教材の購入を断った後に「指導を受けられるかどうか？」については、家庭教師会社によって対応が異なります。指導・教材がセットになっているケースもあるので、業者のもとに出向いて直接営業をかけられる前に、公式ホームページや資料などで指導方針を確認しておくことをおすすめします。
ちなみに、教材の購入後であっても一定期間内に「クーリング・オフ制度」を利用すれば、その契約を無条件で破棄できます。クーリング・オフ制度については、後述でも詳しくご紹介しているので、契約前にしっかりとチェックしておきましょう。
よくある教材費のトラブル例
トラブル１：良心的・非営利のサークルを謳った営業
「△△大学の家庭教師サークルです！」と聞いて、そこまで悪い印象をもつ親御さんは少ないはず。大学のサークルというだけで”非営利団体”のようなイメージがありますし、特に有名大学の名称が使われていれば、「ぜひうちの子も教えてもらいたい！」と感じる方は多くいらっしゃいます。
しかし、良心的かつ非営利のサークルを謳う行為は、実は悪徳業者にありがちな営業方法。
たとえば、最初はキャッチーなフレーズで人を集め、体験授業の終了後に高額な教材を売りつけるようなケースが見受けられます。
そもそも、その営業マンがサークルに属しているとは限らないので、「大学生だから安心」「非営利団体だから悪徳ではないはず」のように決めつけることは避けましょう。
トラブル２：解約しても十分な金額が返金されない
特定商取引法や割賦販売法などが改正された影響で、最近では悪徳業者が行政処分を受ける事例が増えてきました。解約後に教材費が返金されるケースも多く見受けられますが、その一方で「返金率」については十分な法整備が進んでいないため、以下のようなトラブルが発生しています。
- 返金額に関して、業者側が一方的に計算をしてきた
- 1年契約の3ヶ月目で解約したものの、数ヶ月分しか返金されなかった
- 教材を数ページ使用しただけで、返金に応じてもらえなかった
つまり、家庭教師契約を解約したからと言って、教材費の全額が返金されるとは限りません。法整備が進んでいない影響で、最終的に泣き寝入りになってしまう恐れも考えられるので、あまりにも高額な教材費にはそもそも手を出さないことが望ましいでしょう。
トラブル３：担当教師の紹介が遅れ、クーリング・オフができない
前述でも触れた「クーリング・オフ制度」は、法外な契約や強引な営業から消費者を守るための制度です。一定期間内であればさまざまな契約を破棄できますが、悪徳業者はクーリング・オフを利用させない工夫をしてくるため、細心の注意を払わなければなりません。
たとえば、担当教師の紹介をわざと遅らせる行為は、悪徳業者ならではの常とう手段。このときに、担当教師が自宅に来るまで対応を保留していると、クーリング・オフ期間が過ぎてしまう恐れがあります。
クーリング・オフが利用できないと、最悪のケースでは契約通りの金額を支払うことになるため、後述でも解説するクーリング・オフの概要はしっかりと理解しておきましょう。
高額教材に注意！気をつけるべき3つのポイント
極端に安い授業料・サービス
一般的な相場に比べて、授業料やサービス料が極端に安い業者は要注意。そのような業者は、授業料などを抑える代わりに教材費を高額に設定している可能性があるので、「悪徳業者かもしれない」と疑いの目を向けるようにしましょう。
なお、家庭教師の授業料の相場は、1時間あたり3,000～3,500円程度と言われています。授業料がこの金額よりも下回る場合には、教材費をはじめとした他の費用をチェックし、「悪徳業者に該当しないかどうか？」を冷静に判断することが大切です。
ちなみに、最近多く見られるようになった「オンライン家庭教師」では、1時間あたりの授業料が1,000円台に設定されていることも。また、従来の家庭教師であっても、授業料が相場を下回る優良業者は存在しているため、授業料の金額だけで判断することは基本的に避けましょう。
ただし、管理費やサポート費など、そのほかの費用が極端に安く設定されているケースについても、しっかりと警戒心をもつことが必要です。
入会前に明確な料金の説明がない
入会前に明確な料金説明がない家庭教師会社も、特に注意しておきたい存在です。
たとえば、料金のなかで多額を占める教材費をうやむやにし、そのほかの費用の安さのみをアピールしてくる業者は、悪徳業者であるリスクが高いと言えるでしょう。
前述でも解説しましたが、教材費を高額に設定している業者の多くは、授業料や管理費、サポート費などを安めに設定しています。これらの金額の安さに踊らされず、入会前には必ずすべての料金を確認し、少しでも不透明な部分がある場合には安易に契約を結ばないことが大切です。
会社の実態や料金体系が不明確
悪徳業者のなかには、会社の実態や料金体系を巧みに隠しているような業者が存在しています。特に公式サイトを確認したときに、以下のケースに該当する場合には悪徳業者であることを疑いましょう。
- 会社所在地がマンションの一室になっている
- 問い合わせの連絡先がフリーメール、もしくは携帯電話の番号になっている
- 料金のわかりやすい説明が記載されていない
最近ではほとんどの家庭教師会社が、ウェブ上に公式サイトを開設しています。取り寄せた資料などと比較しながら、公式サイト上の情報もしっかりとチェックしておきたいところです。
万が一高額請求されてしまったら？
クーリング・オフ制度を活用しましょう！
クーリング・オフ制度とは？
クーリング・オフ制度とは、一定の条件を満たす契約に関して無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約そのものを解除したりできる制度です。つまり、クーリング・オフ制度が適用されれば、高い教材費などを支払った後の段階であっても、その全額を返還してもらえる可能性があります。
ちなみに、家庭教師や教材の契約は、そのほとんどがクーリング・オフ制度の対象に含まれます。この制度を把握しておくことで、悪徳業者の被害に遭うリスクは大きく抑えられるので、以下で解説する内容は入念にチェックしておきましょう。
利用の際の注意点
クーリング・オフ制度には、いくつかの適用条件が設けられています。そのなかでも、以下では確実に押さえておきたい条件をまとめました。
- 契約期間が2ヶ月をこえ、支払額が5万円を上回る契約であること
- 契約期間内（契約から8日間）に申し入れること
- 所定の手続きを済ませること
クーリング・オフ制度の手続きは、書面（はがき）を関係会社に送付する方法で進めます。販売会社はもちろん、訪問販売の場合には買取業者、クレジット払いの場合はクレジット会社に対しても手続きをとることが必要です。
書面の内容については、冒頭に「次の契約を解除します」と記載し、その下には「契約年月日・商品名・契約金額・販売会社・担当者・書面作成日」を順に書きましょう。また、最後に自身の氏名や住所を記載することも、忘れてはいけないポイントです。書面作成時にどうしても不安を感じる場合には、お近くの消費生活センター等に相談することをおすすめします。
書面の送付手段としては、発信記録が残る「特定記録郵便」もしくは「簡易書留」を選ぶことが大切です。また、万が一郵便事故などのトラブルが発生したときのために、書面のコピーを取っておくことも忘れないようにしましょう。
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